専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら18人で構成。初会合では、座長に梶田叡一(えいいち)・環太平洋大学長を選出した。
今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小6と中3以外に広げることなども検討する。
現在、1年間に1度、行われている実施頻度についても、改めて検討し直すという。
全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成19年度に全員参加方式で43年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の3割の学校を抽出して実施する方式に変更した。
これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。
一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。
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