2010年05月28日

朝鮮学校への街宣「地裁決定違反は100万円」(読売新聞)

 市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会、本部・東京)が、京都朝鮮第一初級学校(南区)の周辺で児童らを中傷する街宣活動をした問題で、地裁は、こうした活動を禁じた地裁の仮処分決定に違反した場合、在特会に1日あたり100万円を支払わせる決定をした。19日付。

 3月24日の仮処分決定は在特会に対し、同校の200メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じている。しかし、その後も同様の街宣活動があったため、同校が、違反行為に対して制裁金を科す「間接強制」を地裁に申し立てていた。

 同校の弁護団は「100万円という額は通常、暴力団組事務所の使用差し止めに関する間接強制で決定されるもの。違法性の高さを裁判所が評価したものと言える」としている。

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2010年05月26日

<地籍調査>実施5割 「平成の検地」財政の壁 開発、相続に支障も(毎日新聞)

 「土地の戸籍」と呼ばれる地籍の調査が、1951年の調査開始から半世紀以上たっても、なおざりにされている実態が国の調査で明らかになった。小泉政権下の03年には政府が都市再開発の円滑化を目的に「平成の検地」と称して調査推進を掲げたが、自治体の財政難などから進ちょく率は50%にも届かず、掛け声倒れに終わった形だ。全国14万6100平方キロに及ぶ調査未了地域を放置すれば、災害時に土地の境界を巡って混乱が起きる恐れがある。【秋山信一】

 「住宅は倒壊し、地割れも起きた。全員が納得する境界を決めるのは大変だった」。神戸市の土地家屋調査士、松下五男さん(55)は95年の阪神大震災後、被災地で土地境界の復元に当たった。法務局に地籍調査に基づく精密な地図がなかったため、古い土地区画整理事業の資料に当たったり、住民からの聞き取りを重ねた。この時の苦労から、松下さんは「精度の高い地図があれば、災害時の混乱を阻止し、住民の安心感につながる」と力を込める。

 内閣府によると、災害時には法務局の地図を基に境界を確認してから、家屋やインフラの復旧工事を始める。地図が不正確だった場合、主に当事者間の話し合いで境界を決めるため復旧は遅れる。

 境界が不明確で開発や相続の手続きが遅れる例もある。固定資産税額も法務局の登記簿などに基づいて算定されるため、適正課税には地籍調査が欠かせない。

 だが自治体では地籍調査の優先度は低い。調査の進ちょく率が全国ワースト1位の大阪府の担当者は「財政難もあって府が予算を確保できず、市町村の要望に応えきれていない」と漏らす。国は09年度、調査を実施する全国の市町村の要望に沿って、事業費のうち国負担分(50%)約121億円を予算計上したが、このうち8億5000万円が残った。国土交通省は、都道府県が事業費負担(25%)を渋ったことを主な原因とみている。

 また愛知県では、57市町村のうち23市町村が全く調査していない。東海、東南海地震で被害が予想される自治体の担当者は「1センチでも直せば財産が増減する。境界を決めるのは難しく予算も厳しい。災害時まで考えが及んでいない」と明かす。

 松下さんは「正確な調査結果があれば、境界を復元する際にも住民に納得してもらえる。民間の測量結果も活用し、官民一体で調査を進めるべきだ」と指摘している。

 ◇調査結果HPで

 国土交通省は人口集中地区を対象に04〜06年度に実施した都市再生街区基本調査で、法務局の地図と現況のずれの大きさなどを示している。調査結果は同省のホームページ(HP)で閲覧できる。アドレスはhttp://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/

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2010年05月17日

MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる(産経新聞)

 経済産業省は13日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業を許可した。

 国のエネルギー政策の柱である「核燃料サイクル」の中核的な施設。MOX燃料加工工場は日本原燃が、中間貯蔵施設はリサイクル燃料貯蔵(むつ市)が建設。5月中にも着工し15年の操業開始を目指す。

 プルサーマル発電に使うMOX燃料加工工場は、隣接する使用済み核燃料再処理工場で抽出されたMOXの粉末を燃料ペレットにして、燃料集合体に加工する施設。これまでは海外の事業者に委託しており、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの輸送費や安全確保に大きな負担がかかっていた。

 加工工場が完成すれば、こうした負担が軽減されるほか、国内で核燃料サイクルが完全につながり、プルサーマル発電の拡大につながることが期待される。

 一方、中間貯蔵施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、日本原燃再処理工場で処理するまで、約50年間保管する。金属製保管容器を含む建設費は1千億円程度を見込む。7月に着工、12年の操業開始を予定している。

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