2010年05月26日

<地籍調査>実施5割 「平成の検地」財政の壁 開発、相続に支障も(毎日新聞)

 「土地の戸籍」と呼ばれる地籍の調査が、1951年の調査開始から半世紀以上たっても、なおざりにされている実態が国の調査で明らかになった。小泉政権下の03年には政府が都市再開発の円滑化を目的に「平成の検地」と称して調査推進を掲げたが、自治体の財政難などから進ちょく率は50%にも届かず、掛け声倒れに終わった形だ。全国14万6100平方キロに及ぶ調査未了地域を放置すれば、災害時に土地の境界を巡って混乱が起きる恐れがある。【秋山信一】

 「住宅は倒壊し、地割れも起きた。全員が納得する境界を決めるのは大変だった」。神戸市の土地家屋調査士、松下五男さん(55)は95年の阪神大震災後、被災地で土地境界の復元に当たった。法務局に地籍調査に基づく精密な地図がなかったため、古い土地区画整理事業の資料に当たったり、住民からの聞き取りを重ねた。この時の苦労から、松下さんは「精度の高い地図があれば、災害時の混乱を阻止し、住民の安心感につながる」と力を込める。

 内閣府によると、災害時には法務局の地図を基に境界を確認してから、家屋やインフラの復旧工事を始める。地図が不正確だった場合、主に当事者間の話し合いで境界を決めるため復旧は遅れる。

 境界が不明確で開発や相続の手続きが遅れる例もある。固定資産税額も法務局の登記簿などに基づいて算定されるため、適正課税には地籍調査が欠かせない。

 だが自治体では地籍調査の優先度は低い。調査の進ちょく率が全国ワースト1位の大阪府の担当者は「財政難もあって府が予算を確保できず、市町村の要望に応えきれていない」と漏らす。国は09年度、調査を実施する全国の市町村の要望に沿って、事業費のうち国負担分(50%)約121億円を予算計上したが、このうち8億5000万円が残った。国土交通省は、都道府県が事業費負担(25%)を渋ったことを主な原因とみている。

 また愛知県では、57市町村のうち23市町村が全く調査していない。東海、東南海地震で被害が予想される自治体の担当者は「1センチでも直せば財産が増減する。境界を決めるのは難しく予算も厳しい。災害時まで考えが及んでいない」と明かす。

 松下さんは「正確な調査結果があれば、境界を復元する際にも住民に納得してもらえる。民間の測量結果も活用し、官民一体で調査を進めるべきだ」と指摘している。

 ◇調査結果HPで

 国土交通省は人口集中地区を対象に04〜06年度に実施した都市再生街区基本調査で、法務局の地図と現況のずれの大きさなどを示している。調査結果は同省のホームページ(HP)で閲覧できる。アドレスはhttp://gaikuchosa.mlit.go.jp/gaiku/

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posted by ナガオカ リョウヘイ at 19:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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